All About(オールアバウト) [治療・介護] 病院探し、薬、漢方、療養食など、薬剤師、栄養管理士など、各分野の専門家が解説。治療とケアに必要な基礎情報、身近な人の介護に役立つ、介護法、施設の探し方、介護用品情報も併せて解説。

  • 生理前のイライラ、だるさ……PMSに効く漢方薬
    on 2019年7月12日 at 6:35 AM

    【漢方薬剤師が解説】下腹部痛や頭痛、ニキビ、肌荒れ、食欲増進、イライラやだるさなど、様々な症状を伴うPMS(月経前症候群)。排卵後の黄体ホルモンによる心身の不調が原因と考えられており、ストレスや血行不良、タバコやカフェインで悪化するケースも。PMSの症状軽減に効く漢方薬一覧と、今日から始められる効果的な生活のコツについて解説します。 […]

  • 更年期障害のイライラに効く漢方薬
    on 2019年7月11日 at 6:38 AM

    【漢方薬剤師が解説】「家族にイライラをぶつけてしまい辛い」「こんなにイライラするのは自分の性格に問題があるのではないか?」……更年期障害が原因のイライラや倦怠感は、風邪で熱が出ることと同じ、自分ではどうにもできない「症状」です。上手につきあっていくための考え方と、助けになる漢方薬をご紹介します。 […]

  • 35歳、42歳は要注意?アラフォー女性のうつ症状
    on 2019年7月9日 at 6:42 AM

    【漢方薬剤師が解説】女性は「7」の倍数の年齢で体の変化が表れる―。これは中国最古の医学書である『黄帝内経(こうていだいけい)』に記されていることです。35歳、42歳は体の衰えや不調を感じやすい節目の年齢。加えて現代のアラフォー女性は、非常に心身ともに負荷の高い環境に置かれています。診療現場でも伺うことの多いアラフォー女性のうつ症状について解説します。 […]

  • アラフォー女性のうつ症状改善に効く漢方薬
    on 2019年7月8日 at 3:05 AM

    【漢方薬剤師が解説】ホルモン分泌の乱れや環境によるストレスなど様々な原因から起こる、アラフォー世代の辛いうつ症状。体質にあわせて処方する、うつ症状に効く漢方薬とそれぞれの特徴・飲み方・副作用などの注意点について解説します。ご自身に合う漢方薬を見つけて症状緩和に役立ててください。 […]

  • スギ花粉症治療薬「シダキュア」のメリット・デメリット
    on 2019年6月11日 at 11:26 PM

    【薬剤師が解説】スギ花粉症治療薬であるシダキュアは比較的新しい薬で、2018年6月より処方がスタートした。対症療法ではなく根治を目指す「アレルゲン免疫療法」であるシダキュアのメリットとデメリット、シダトレンとの違い、実際の処方までの流れや注意点などを解説します。 […]

シルバー産業新聞ウェブサイト『ケアニュース』 介護保険やシルバー市場の動向・展望など幅広い情報の専門新聞

  • ヘルパー視点のコミュニケーションツール
    on 2019年7月18日 at 9:05 AM

    訪問介護事業所向けシステム 「けあピアノート」 三菱商事 介護・高齢者生活支援 プロジェクトマネージャー 髙橋 慶 氏  三菱商事(東京都千代田区、垣内威彦社長)は2018年10月から訪問介護事業所向けコミュニケーションツール「けあピアノート」の販売を開始した。実際に現場で働くヘルパーの意見を取り入れながら、継続利用がしやすい簡単入力のシステムを開発した。導入した事業所では電話代が3割減となるなど効果が出ている。開発者の髙橋慶氏に話を聞いた。 ヘルパー視点の商品開発で簡単操作  三菱商事は2015年末から訪問介護事業所などを多く運営する企業と連携して、訪問介護事業所向けコミュニケーションツールの開発を開始した。実際に現場のヘルパーにシステムを活用してもらい、約2年をかけて「入力負担が多い項目」や「画面遷移が多くて面倒」などの意見を抽出・反映していった。  同社ヘルスケア部 介護・高齢者生活支援プロジェクトマネージャーの髙橋慶氏は「これまで、管理者が使いたいシステムは数多くあったが、実際に利用するヘルパー視点のシステムは無かった。現場の意見を反映することで、ヘルパーの方に継続して使いたいと思ってもらえる商品を目指した」と開発の経緯を話す。    「けあピアノート」はスマートフォン向けのアプリケーション。個人のスマートフォン等にインストールして利用できるため、事業所がタブレットなどを購入して貸し出す必要がない。同システムは、閲覧している画面を画像保存する「スクリーンショット機能」が行えない設定にしており、利用者の個人情報流失を防ぐ。  万が一、ヘルパーが辞めた場合は管理者画面で、指定した人のアプリ使用を停止できる。入力操作は簡単で、サービスを開始する際に「到着」、サービス終了後に「終了」ボタンを押すだけで登録可能。髙橋氏は「スマートフォンを使い慣れていないと入力項目が多いだけで拒否反応を示される方もいた。まずは継続して使ってもらえるよう、最低限の情報だけで登録できるようにした」と話す。  サービス記録や体温などのバイタル等を音声入力できる機能も搭載。文章入力の負担を軽減する。実際に導入した事業所では、「お惣菜にこだわりがある」などこれまで報告されていなかった細かな状況まで共有されることが増え、連絡件数は3倍になった。サービス提供責任者とヘルパーの業務に関するコミュニケーションが密になったとの結果が得られた。  この他、サービス内容の入力や経費入力、カメラでの情報共有などの機能も付いているため、入力に慣れてきたヘルパーのレベルに合わせて幅広い活用ができる。 電話代3割減  サービス提供責任者は、業務の確認などのほかシフト管理をしていることが多い。シフト変更があった場合は、交代可能なヘルパーが見つかるまで電話をする等、介護以外の業務にかかる時間負担も大きかった。   そこで、シフト変更の連絡や、シフト調整依頼メッセージの送受信を全て「けあピアノート」のシステム上でできるよう作成。勤務状況や、シフト調整依頼への返信状況等をリアルタイムで確認できる。導入事業所では、通話料金は3割減、連絡時間50%減を実現した。  「ヘルパーの方はもちろん、サービス提供責任者の業務負担を軽減することで、より現場の人とコミュニケーションを取る時間にまわせるようになる。連携が密になることで、サ責からのフィードバックがもらいやすくなり、結果として利用者へのケアへ還元できる」と効果を話す。  髙橋氏は「けあピアノートは5,000拠点への導入を目指している。生活商材などを多く取り扱う商社のノウハウを活かしながら、超高齢化社会の課題解決に繋がるインフラ作りをしていきたい」と意気込む。  1事業所あたり初期費用2万円、基本機能月額5,000円。アプリはヘルパーの人数に関わらず無料でダウンロードできる。導入マニュアルは同社ホームページに公開されており、すぐに導入可能。介護請求システムとの連携も順次進めていく。  問合せは同社ヘルスケア部 介護・高齢者生活支援プロジェクト けあピアノートヘルプデスク(☎0570-00-8802)まで。 […]

  • 主任ケアマネ必置の経過措置 「延長必要」74%
    on 2019年7月10日 at 10:20 PM

     居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する制度改正に対し、本紙が現場で働くケアマネジャーにアンケートを行ったところ、今回の見直しを「評価できる」と答えたケアマネジャーは48%、「評価できない」と答えたケアマネジャーは50%と、評価が分かれる形となった。一方で、経過措置期間の延長が必要かとの問いには、74%のケアマネジャーが「必要だと思う」と回答しており、混乱を回避するために、多くのケアマネジャーが経過措置期間の延長を望んでいることが分かった。  18年度介護報酬改定では、居宅介護支援に対し、管理者を主任ケアマネジャーに限定する人員配置基準の見直しが行われており、2021年3月末までが経過措置期間とされている。厚生労働省は、見直しの理由を「人材育成の取組を促進し、ケアマネジメントの質を高めるため」と説明する。  今回の見直しを現場で働くケアマネジャーはどのように受け止めているのか――。5月―6月にかけて、本紙が管理者要件の見直しに対するアンケートを実施したところ、全国213人のケアマネジャーから回答を得た。  最初に、居宅介護支援事業所の管理者要件を主任ケアマネジャーに限定する見直しについてどう思うかを尋ねたところ、「評価できる」と答えたケアマネジャーは48%、「評価できない」と答えたケアマネジャーは50%と、「評価できない」と答えたケアマネジャーがわずかに上回ったが、現場の評価が二分していることが分かった。  その理由を自由記入で尋ねたところ「評価できる」と答えたケアマネジャーは、「一言に主任ケアマネといっても、その知識、経験、能力等の差は大きいのは確か。しかし、主任ケアマネは受講要件から、ある程度の経験がある方々に絞られる。新人ケアマネのみの事業所よりも、経験のある人、指導できる人がいる事業所の方が利用者にとっても有益なことが多いのではないかと考える」(広島県、女性)、「主任ケアマネは十分な知識、技術、経験を修得しているため、新人のケアマネジャーなどに対する助言、指導が期待できる」(宮崎県、女性)、「主任ケアマネの役割として、しっかりした研修体系が設けられており、一定のレベルに達していることが見込まれる。また、自事業所のことだけではなく、地域づくり、コミュニティワークなど、地域包括ケアシステムの構築のために、主任ケアマネジャーに寄せられる期待は大きい」(鹿児島県、男性)など、5年以上の経験が求められる主任ケアマネが管理者になることで、新人の指導やスーパーバイズが期待でき、ケアマネジメントの質の向上につながるとする意見が多かった。  一方、「評価できない」と答えたケアマネジャーで最も多かったのは、「現場が立ち行かなくなる」という意見。「主任ケアマネの資格をとるのに5年の実績が必要なのに対し、要件見直しの経過措置期間が3年では、期間内に資格を取得できない管理者が多数出てしまう可能性があり、運営自体が継続できなくなる事態も出てきてしまう」(茨城県、男性)、「一人ケアマネの事業所の場合、主任ケアマネ研修を受けなければ、事業所を閉鎖しなければならず、研修を受けたくても定員オーバーになり受けられないのが現状」(和歌山県、女性)など、特に一人ケアマネ事業所で事業が継続できなくなるという意見が多く寄せられた。  「事業が立ち行かなくなる」のほかに多かったのが、「主任ケアマネの資格と管理者に求められる資質は別であると思う」(神奈川県、女性)、「主任ケアマネの研修を受け、資格を得たとしても、本当に能力が有るかどうか疑問。実際に現場で経験を積み、居宅介護支援事業所を運営してきた者と、実績も浅く、研修を受けただけで主任ケアマネになった者を比べた時に、どうして〝ペーパードライバー〞が優遇されるのか。現場を見ていない机上の論理」(茨城県、男性)など、管理者に求められる能力と主任ケアマネに求められる能力は必ずしも一致しないとする意見。管理者を主任ケアマネにした以上、今後、主任の役割や能力をこれまで以上に明確していく必要が出てきそうだ。  今回のアンケートでは、経過措置期間の延長の必要性についても質問した。その結果、74%のケアマネジャーが「必要だと思う」と回答。先ほどの質問で管理者要件の見直しを「評価できる」と答えたケアマネジャーからも経過措置期間の延長を望む声が多く上がっており、現場の混乱を避けるためにも、実態を踏まえ、適切に判断していく必要がある。 […]

  • 和光市・東内審議監逮捕 生保受給者の現金詐取容疑
    on 2019年7月10日 at 10:10 PM

    遺品管理など含め倫理観を高めていく必要  生活保護受給者から福祉事務所が預かっていた1,200万円のうち、200万円をだまし取ったとして埼玉県警は6月13日、詐欺容疑で和光市企画部審議監の東内京一容疑者(55)を逮捕した。県警では動機や余罪について追及しており、7月上旬に何らかの進展がある模様だ(FAX・メール版6月20日号既報) 親族からの問合せで発覚  事件の発覚は、昨年11月頃。4年前まで生活保護を受給していた80代女性の親族から、和光市が保管する女性の現金1,200万円について問合せが市に寄せられたのが初め。この問合せを受けて、12月3日に市福祉事務所職員は、東内京一教育部長(15年当時は保健福祉部長兼福祉事務所長)を保管中の生活保護受給者の現金を着服した疑いがあるとして市に内部通報(公益通報)した。  和光市は12月7日に顧問弁護士2人を調査員として、東内容疑者はじめ関係者を個別に調査した結果、年明けの今年1月23日に、当該行為を事実と認定。詐欺罪に当たるとして松本武洋市長が朝霞警察署に告発状を提出し、即日受理された。告発を受けて埼玉県警は関係者の調べに入り、6月13日に詐欺罪容疑で東内容疑者を逮捕した。  埼玉県警の発表では、東内容疑者は現金を福祉事務所に保管中であることを知り、15年2月9日~同年3月18日までの間に、同事務所職員に「あの金はオレオレ詐欺をしている大型詐欺グループの金らしい」「検察の人から内々に話が来ており、あのお金を押さえたいらしい」「特捜に持っていくから俺に渡してもらえるか」などとうそを言い、現金200万円をだまし取った疑いがあるとした。 告発状とはズレも  市広報課によると、1,200万円は、訪問した福祉事務所職員が女性宅で発見したもので、通常、これだけの預貯金があると生活保護の受給資格がないことから、市が預かり、250万円を生活保護費の返還金として請求。残りの950万円を女性の預金通帳に入金した(女性は15年5月死亡)。その後、東内容疑者の指示で職員が通帳から100万円を女性本人の借金を返すという名目で引き出した。さらに400万円を東内容疑者の指示で引き出している。市の告発では、そこで引きだされた計500万円を詐取したという内容で、逮捕理由にある200万円との関係は不明という。  市が行った聞き取り調査によると、現金を引き出したとされる職員は「東内部長の指示で引き出した」と証言している。また東内容疑者は「詐欺と認識していなかった」と話しているという。東内容疑者を逮捕した警察も、容疑の認否については明らかにしていない。  市は今後の警察の動向を見守る姿勢だが、告発内容と逮捕理由に金額の差異があることから、今後200万円の詐取とは別容疑で再逮捕になる可能性もあるという。  昨年末の内部通報から内部調査を経て今年1月の市の告発、さらに今年4月の異動、6月13日の逮捕に至るまで、こうした一連の状況については一握りの幹部職員にしか知らされていなかった。  逮捕された6月13日(14時30分)当日の18時から、和光市は松本市長の記者会見を行い、「職員による不祥事により被害を受けられた方や市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深謝する。事件の発生原因を究明し再発防止に努める」と頭を下げた。 第三者委員会立上げ原因究明へ  今後、顧問弁護士や県・市のOB職員、学識経験者らによる、第三者調査委員会を早急に立ち上げ、事実の調査と再発防止に向けた対応を検討する。広報では、事件の経緯と対応策をまとめ、市民に報告する方向だという。警察の今後の対応を待って、市として関係者の処分を決める。  東内容疑者は昨年4月から介護と教育をつなげる役割を担うため、教育部長に就任しており、今年3月末まで、内部や警察の事件調査を受けながらも、市の3月議会でも答弁に立つなど、業務を行っていた。4月になって、市が異動と合わせ業務ラインから外したのを機に、東内容疑者は病気休職中となっていた。 どうする弱い立場の金銭保護  同氏は09年4月から11年10月まで厚生労働省老健局に入り、和光市が展開していた介護予防推進策を全国に広げる役割を果たした。  15年改正で市町村での設置が義務づけられた地域ケア会議は、個別ケアの推進から地域課題の発見まで、介護予防推進の基本ツールとなった。和光市の地域ケア会議を材した本紙記者は、地域の医療介護の関係者が一堂に会する中で、詳細な利用者の個人情報が開示される様子を見て、これが悪用される懸念を覚えたと話す。皮肉にも、推進役の立場の者が容疑者になった。  弱い立場の人を守るはずの福祉職員による不正事件はこれまでもあった。権利擁護が機能しない状況では、認知症や独居の中で在宅介護利用者の保護、適正な遺品管理などのあり方も含めて、関わる者の倫理観を高めていく必要がある。事件の全容が明らかになり、和光市の再発防止策がどのようなものになるのか注目される。 […]

  • 「標準項目以外確認しない」 実地指導指針 大幅見直し
    on 2019年7月10日 at 10:00 PM

     厚生労働省は5月29日、全国の自治体に向けて、介護事業者に対する実地指導の標準化・効率化を目指す運用指針を発出した。指針では、実地指導に最低限必要な確認項目や文書を定め、原則としてそれ以上の確認や提出は行わないように求めている。実施率の向上や自治体間の指導内容の差を縮小することが狙いだ。 指定期間内の実地指導を重視  これまで自治体が行う実地指導は、2006年に示された指導監督通知や10年に改定された「介護保険等実地指導マニュアル」に基づき、実施されてきた。しかし、発出から時間が経ち、自治体の指導内容にもさまざまな差が生じている。厚労省老健局総務課介護保険指導室長の里村浩氏は、「確認文書を直近1年分でよいとする自治体もあれば、5年に遡ってチェックする自治体もある」と自治体ごとのバラつきの大きさを指摘する。  また、同省は指定の有効期間内である6年間に最低1回の実地指導を行うように求めているが、17年度の都道府県、指定都市、中核市の実施率は対象事業所全体の17.2%。これに6(年)を乗じると100%を超え、平均値ベースでなんとか指定有効期間中に対象事業所をまわれている計算だ。実施率が平均を下回る自治体にも、効率化により指定有効期間中の実地指導を呼び掛ける。里村室長は、「介護事業所が増加する中、実地指導の標準化・効率化を図り、より多くの事業所を指導することで、サービスの質確保、利用者保護に繋げる」と今回の運用指針の狙いを説明する。 居宅介護支援の確認項目は4分の1に  運用指針では06年度に一度撤廃された「標準確認項目」を改めて設定した。ただ、項目数は当時と比べて大きく絞り込んでいる。2年間の調査事業を踏まえ、今回示された標準確認項目は居宅介護支援事業所で27項目。05年度以前のおよそ4分の1にまで削減した。通所介護や介護老人福祉施設など、他のサービスでも同様に項目が大幅に絞られた。「確認項目を削ることでのリスクもあるかもしれないが、6年の間に一度も指導を行えていない方が深刻な問題」と里村室長。「指定期間内に一度は指導する」に重きを置いた見直しであると強調する。  例えば、通所介護の標準確認項目は45項目で、人員基準の「従業者の員数」では▽利用者に対し、職員数は適切であるか▽必要な専門職がそろっているか▽専門職は必要な資格を有しているか――の3項目を設定。それを確認する「標準確認文書」として勤務実績表・タイムカード、勤務体制一覧表、従業員の資格証が挙げられている。  同じく運営基準の「事故発生時の対応」では、「事故が発生した場合の対応方法は定まっているか」「損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか」などの5項目が標準確認項目で、事故対応マニュアルや事故発生防止のための委員会議事録などで確認を行う(表)。原則として、指針で示された項目以外の確認は行わず、文書提出も求めないことと明記した。  ただし、実地指導中に不正が見込まれるなど、詳細な確認が必要な場合は、監査に切り替え、これら以外にも必要な文書を求めて確認することとしている。  標準確認項目・文書が示されたのは、①訪問介護②通所介護③介護老人福祉施設④居宅介護支援⑤認知症対応型共同生活介護⑥介護老人保健施設⑦訪問看護――の7サービスで、そのほかのサービスについては、自治体ごとに検討し、7サービスの標準項目を適宜反映させる。 利用者記録の確認は3人分まで  また確認する文書は原則、実地指導の前年度から直近の実績までの書類とし、さらに利用者記録などの確認は原則3人(居宅介護支援事業所はケアマネジャー1人あたり1~2人)分までとしている。 指針では▽同一所在地や近隣の事業所に対しては、できる限り同日か連続した日程で実施する▽老人福祉法などに基づく指導・監査の合同実施は、同日や連続した日程での実施の推進▽原則1カ月前までに通知を行い、当日の流れもあらかじめ示す▽提出文書は一部とし、自治体がすでに保有している文書の再提出は不要――なども記されている。  さらに、そのほかの留意事項として「担当者の主観に基づく指導や前回の指導内容と大きく異なる指導を行わない」「高圧的な言動は控え、改善が必要な事項に対する指導やより良いケアなどを促す助言について、事業者との共通認識が得られるよう留意」「事業所の対応は必ずしも管理者に限定せず、実情に詳しい従業員や法人の労務・会計担当者などが同席することは問題ない」などを挙げた。  これらの効率化を図ったうえで、なお十分な実施頻度を確保できない場合、過去の実地指導で問題がなかった事業所については、例外的に集団指導のみの対応の検討も求めている。同指針を先行して運用し、実施状況を踏まえながら、来年以降は運営指導マニュアルの見直しも行う予定だ。 […]

  • 【インタビュー】上野千鶴子さん 「介護の日」によせて (介護の日しんぶん2018)
    on 2019年7月10日 at 3:00 PM

     ジェンダー研究の第一人者として知られる社会学者の上野千鶴子さん。著書「おひとりさまの老後」は75万部を超すベストセラーとなり、高齢単身女性のイメージを否定的なものから肯定的なものに変え、日本中におひとりさまブームを巻き起こしました。その後も、医療・介護現場の取材を精力的に重ね、一人暮らしの知識やノウハウを蓄積してきた上野さんに、「おひとりさま」で最期まで暮らし続けるコツなどを伺いました。 「おひとりさま」の準備を  ――2007年に出版された著書『おひとりさまの老後』がベストセラーとなりました。  「高齢者になると、お一人ではおさみしいでしょう」という言葉に対して、「大きなお世話です」と言うために書いた本が、たくさんの人から支持されました。  当時は人口学的少数派だった非婚の単身女性、いわゆる「負け犬おひとりさま」向けに書いたのですが、その後、離別・死別を含めておひとりさまの数は急激に増えました。  国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、東京オリンピックが開催される2020年には、世帯主が65歳以上の単身世帯は33・3%と、3世帯に1世帯の割合となる計算です。これに夫婦のみ世帯の32・5%を加えると、合計で65・8%となりますが、夫婦世帯は死別すれば単身世帯予備軍ですので、おひとりさまは今後、ますます増えていくでしょう。  こうした変化が起きることは予測していましたが、そのスピードは私の予測をはるかに超えていました。人口学的少数派のための本が、あっという間に多数派のものになってしまったという感覚です。これからの時代は結婚した人も、結婚しなかった人も、女性は長生きすればみんな最後はおひとりさまになると覚悟しておいたほうがよいでしょう。  ――おひとりさまが当たり前となる時代で、自宅で最期まで暮らすための本も書かれています。  「自宅で最期を迎えたい」と考える高齢者はおよそ8割います。ですが、実際に自宅で亡くなる方は13%にとどまっています(グラフ)。その一番の理由は家族への配慮です。心では「自宅で最期を迎えたい」と思っていても、「家族に負担をかけたくない」との思いや、離れて住んでいる家族が「一人で置いておけないから」との思いで、多くの人が病院や施設を選ばされているのです。  では、自宅で最期までいられないかと言えば、そんなことはありません。2000年に介護保険ができたことで、おひとりさまでも大丈夫と言えるほど、介護サービスのインフラが整ってきました。今では24時間ヘルパーや看護師が家に来てくれる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(以下、定期巡回)と呼ばれるサービスまであります。  また、14年6月18日に国会で医療・介護一括法が成立し、長期入院を抑制するなど、政府としても在宅誘導へとはっきりと舵を切りました。「ほぼ在宅、ときどき入院」と呼ばれる状態を、政府としては目指しています。  こうした時代の中で、「自宅で看取りまで」を希望する場合は、何よりも「本人の強い意思」が必要になります。  ――本人の強い意思のほかに、どんなことが必要になりますか。 自分の住んでいる地域に利用可能な医療・看護・介護の資源がなければ、その希望は叶いません。ですので、まずは情報を集めましょう。  自分の住んでいる地域に往診してくれる医師はいるか、24時間対応の訪問看護ステーションはあるか、そして同居家族がいない場合に何よりも重要になるのが、日々の暮らしを支えてくれる24時間対応の訪問介護の存在です。大手の介護事業者の中には、介護保険の定期巡回サービスに加え、配食や家事支援までをセットにした24時間365日のパッケージサービスを提供するところもあります。  こうした24時間対応の①訪問介護②訪問看護③訪問診療――の3点セットが地域にあれば、おひとりさまでも家で暮らし続けることは可能です。さらに訪問薬剤管理や訪問歯科診療、訪問リハビリテーションなどの多職種連携があれば、もっとよいでしょう。  ――自宅での看取りを希望した場合に、どの程度の費用がかかるのでしょうか。  介護保険では要介護度によって使える金額の上限が決まっており、自己負担として支払うのは、その金額の1割~3割となっています。例えば、要介護5の場合だと36 万650円(1単位10円で計算)ですので、1割負担の場合だと約3万6000円となります(下表)。  先ほどの定期巡回サービスは、定額で月額2万9441円(訪問看護一体型、要介護5の場合)ですので、介護保険の限度額の範囲内で利用することができます。もちろん、自己負担を覚悟すれば、限度額を超える介護サービスを、介護保険外サービスとして利用することもできます。  医療保険の自己負担額の上限は、所得によって分かれます。この8月から見直しが行われていますが、70歳以上の場合は、低所得世帯は8000円、一般世帯の人は月1万8000円、現役並み世帯は約8万円、約17万円、約25万円の5段階になっています(下表)。  在宅医療を実践する専門家の話では、独居の高齢者の場合であっても、公的保険の枠内を超えない範囲で在宅の看取りを行うことが十分に可能になってきたということです。現場の経験値が上がってきたのですね。 介護保険ができたことで社会インフラが整った  ――本人の強い意思と地域の資源があれば、制度的にはおひとりさまでも公的保険の枠内で「自宅で最期まで」が可能なのですね。  その通りですが、もう一つ大事なものがあります。わたしが「司令塔」と呼ぶ、専門家チームを束ねて意思決定を行うキーパーソンの存在です。  本人が直接、専門職に対して意思決定を行えればよいのですが、多くの場合は、その司令塔役を家族が担っています。司令塔役は、介護保険制度の使い方に長けた制度リテラシーの高い人が理想なのですが、いまの介護保険は制度改正を重ね、プロでも持て余してしまう程に複雑になっています。ですので、家族が司令塔役を担うのには限界があります。一般的には、ケアマネジャーがその役割を担っている場合が多いのですが、本人と家族の利害が対立した場合に、どちらのニーズを優先したら良いのか、ジレンマを抱えながら仕事をしているケアマネジャーも少なくはありません。  さらに在宅で看取りまで行う場合は、終末期医療の話が関わってくるため、医療に精通した人でないと十分な役割を果たすことができません。おひとりさまが安心して最期まで暮らせるようにするには、本人の意思決定を尊重し、誰に対してもきちんとものが言える司令塔役の育成が課題です。  ――地域の資源がなかったり、キーパーソンがいない地域もあるのではないでしょうか。  確かに地域に医療・看護・介護資源があるかどうかや、司令塔となるキーパーソンがいるかどうかについては、地域格差が存在します。どこに住むかによって、「自宅で最期まで」いけるかどうかの選択肢は変わってきます。  私のようなおひとりさまだと、地域資源が充実している地域に引っ越せば済みますが、家族がいる人はそうはいきません。そうなると、自分の住んでいる地域に、医療・看護・介護の資源をつくりだすほかありません。そこは自治体の姿勢がとても大事です。  例えば、長野県の佐久総合病院では地域ケア科というのがあって、病院の勤務医がフットワーク良く往診に来てくれる仕組みがあります。また、新潟県長岡市にある高齢者総合ケアセンター「こぶし園」では、在宅サービスや配食サービスの拠点となる「サポートセンター」を市内に設置し、施設に入所している人を地域に戻す取り組みを行っています。こうした思いを持った医療法人や社会福祉法人、株式会社などを自治体が呼び込んだり、バックアップしたりすればいいのです。それによって、地域があっという間に変わることだってあるのです。  ――住み慣れた家や地域で最期まで暮らし続けられるよう、全国の自治体で「地域包括ケア」の実現にむけたシステムづくりが行われています。より良いものにしていくには、住民が主体的に関わっていく姿勢が大事ですね。本日はどうもありがとうございました。 […]

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