All About(オールアバウト) [治療・介護] 病院探し、薬、漢方、療養食など、薬剤師、栄養管理士など、各分野の専門家が解説。治療とケアに必要な基礎情報、身近な人の介護に役立つ、介護法、施設の探し方、介護用品情報も併せて解説。

  • 遠距離介護の交通費節約法…介護帰省割引やLCC利用など
    on 2019年4月12日 at 6:58 AM

    遠距離介護で介護帰省が必要な場合、毎月の交通費負担は大きなものです。帰省頻度はそれぞれでも、毎月1回はケアマネジャーとの面談でケアプランを確認し、署名・捺印の対応も必要です。遠距離介護の交通費を節約に役立つ、航空会社の介護割引や格安航空会社(LCC)、JRの割引制度などをまとめました。 […]

  • サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは…入居条件・費用など
    on 2019年4月11日 at 6:24 AM

    「サ高住(さこうじゅう)」と呼ばれることも多い、サービス付き高齢者向け住宅。有料老人ホームや施設とは違い、あくまでも高齢者向けの「賃貸住宅」という位置づけです。医療的ケアの内容は事業者によって異なり、居室タイプも個室、2人部屋、1LDK・2LDKなどの間取りなど様々。入居条件・費用の目安などについて解説します。 […]

  • 介護老人保健施設(老健)の設備・対象者・費用
    on 2019年4月11日 at 3:21 AM

    一般的に「老健」と呼ばれる「介護老人保健施設」。介護保険の施設サービスの1つで、原則として要介護度3~5の認定を受けている人が対象となります。病院と自宅の中間的な役割で、入所期間は3~6カ月程度と短め。施設の特徴や、利用条件、対象者、一般的な間取り、費用の目安などについて解説します。 […]

  • グループホームとは……認知症対応型共同生活介護の特徴・対象者・費用
    on 2019年4月9日 at 5:47 AM

    グループホームとは家庭的な雰囲気の中で過ごせる、介護保険による地域密着型サービスの1つ。正式には「認知症対応型共同生活介護」と言い、要支援2、または要介護度1~5と認定されている認知症患者であることなどが入所条件とされています。特徴、医療的ケア、費用の目安などについて解説します。 […]

  • 介護療養型医療施設の設備・対象者・費用
    on 2019年4月9日 at 5:32 AM

    病院やクリニックの敷地や建物内に設けられていることが多い「介護療養型医療施設」。「療養病床」とも呼ばれ、原則として要介護1以上の認定者を対象に、病気の急性期以降、慢性的な症状に対する療養を受けることができる施設です。費用の目安、入居対象者、部屋のタイプなどについて解説します。 […]

シルバー産業新聞ウェブサイト『ケアニュース』 介護保険やシルバー市場の動向・展望など幅広い情報の専門新聞

  • 上限価格見直し 19年度実施せず
    on 2019年5月22日 at 10:15 PM

     4月10日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋・埼玉県立大学理事長)は、福祉用具貸与価格の上限設定について、「19年度中の見直しは行わない」とする厚労省の対応案を了承した。「19年度以降もおおむね1年に1度の頻度で見直しを行う」とした18年改定だったが、「施行後の実態を踏まえつつ、実施していく」との補足の記述を踏まえ、今回の対応になった。ただし新商品については、今年度中も上限設定を行う。来年度以降は今年度実施される介護報酬改定の効果検証の結果を踏まえて検討される。  昨年10月に導入した上限価格制は、当初の予定では19年度以降も1年に1度見直しをすることが決まっていたが、4月10日開催の介護給付費分科会で厚労省は、上限価格制により高額な保険請求自体が排除されていることや、福祉用具貸与事業所の業務負担増、収益減少が大きいことなどを理由に、上限制の影響を精査する必要があるとして、19年度中の見直しは行わないとする方針を示した。  委員からは、「上限価格の見直しは事業者の事務負担が大きい」(老施協)、「当初の目的である外れ値はほぼなくなった」(全老健)、また日本労働組合総連合会や老人クラブ連合会からは事務局案に賛意を示しながらも「ルール化をすべき」との意見が出され、事務局案は承認された(囲み「審議状況」参照)。  国はまず、上限制導入の目的であった外れ値の解消について、「上限設定により、高額な保険請求は排除されている」との見解を示した。  その上で、18年度介護報酬改定の効果検証結果を示し、上限制の財政削減効果を、18年10月の1回目は2.0%減(4.5億円減)になったと報告した。しかし、上限価格見直しの2回目以降については、2回目0.7%減、さらに3回目0.3%と、削減効果が1回目の3分の1、7分の1に縮小するシミュレーションを示した(グラフ1)。  その一方で、福祉用具貸与事業者の74%が「収益が減少した(見込み)」と回答。カタログの価格修正や再印刷の発生、事業所内システムの改修作業の発生など、事務負担・経費負担が増加しているとして、影響を精査する必要があるとした。  また、上限価格を超える商品を1つでも利用している者の割合は、上限設定1回目では25.5%だったのが、2回目29.6%、3回目33.4%と増加していくシミュレーション結果も。財政抑制効果が減少する一方で、事業者負担が拡大していくとの見解を示した(グラフ2)。  利用者調査においても、上限制によってサービスの変化があったとする回答は、上限価格を超えた商品の利用者では2.7%、超えていない利用者では0.9%あったが、自由記載の回答では「訪問頻度の減少」や「訪問時の時間短縮」など、上限制の対応に迫られた結果、貸与事業所のサービス低下が見られるものだった(表1)。  20年度以降の対応については、19年度の改定検証調査において、継続的に貸与価格の実態や経営などへの影響を実施して検討される。  新製品の上限設定については、当初方針通り、19年度以降、月平均100件を超えた場合、3カ月ごとに上限設定を行う予定。4月24日、新たに419商品が厚労省、テクノエイド協会のホームページで公表されている。 […]

  • 5/31~6/1 中部最大の展示会「ウェルフェア2019」
    on 2019年5月22日 at 10:10 PM

     中部地区最大の福祉・健康産業展「ウェルフェア2019」(主催=名古屋国際見本市委員会、名古屋産業振興公社、名古屋市総合リハビリテーション事業団)が、5月30日~6月1日に名古屋市のポートメッセなごやで開催される。昨年は103社・団体が出展し、3日間で7万629人が訪れた。  同展示会では、展示される機器・用具を▽生活サポート・介護支援ロボット▽車いす▽医療・福祉施設▽移動機器▽健康・介護予防▽施設・住宅用設備機器▽日常生活支援▽システム・情報サービス▽食品・食材――に分類。目的に応じて見つけることができる。  併催行事では、名古屋市立大学病院の野崎正浩氏による「膝の痛みに負けないために~原因・予防・治療~」(5月30日15時~)、藤田医科大学の松尾浩一郎氏による「口の健康が健康長寿の源~あなたのお口は健康ですか?~」(5月31日11時15分~)、藤田医科大学の武地一氏による「できていますか?認知症への備え」(6月1日13時15分~)など、多数のセミナーを開催する。  この他、公益社団法人国際厚生事業団の稲垣喜一氏による「経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者受入れについて」(5月31日12時45分~)など、介護・福祉施設従事者向けセミナーも充実している。 防災展も同時開催  5月30日・31日には「第7回中部ライフガードTEC2019~防災・減災・危機管理展」も併催する。南海トラフ巨大地震に備えた、防災・減災に関する製品や技術を紹介する。  同展では、中小企業診断士の平野喜久氏による「中小企業こそBCPを作ろう~防災だけでは我が社は生き残れない~」(5月30日12時45分~)、日本福祉防災学会による「強い福祉施設が強い地域をつくる」(5月31日13時~)など専門家による防災やBCP関連のセミナーも開催される。  入場料は無料で、中部ライフガードTECは事前登録が必要。問合せは名古屋国際見本市委員会(TEL052・735・4831)まで。 […]

  • 在宅での皮膚創傷ケア・排泄自立最前線①
    on 2019年5月22日 at 10:00 PM

    在宅療養患者の褥瘡管理・スキン-テア WOCNと訪問看護ステーションの連携  第28回日本創傷・オストミー・失禁管理学会学術集会(会長・石澤美保子=奈良県立医科大学医学部看護学科学科長、会場:「なら100年会館」ほか)が5月25日、26日に奈良市で開催される。「WOCケアにおける個別性と普遍性~拡がり続けるケアへの挑戦~」をテーマに、皮膚・排泄ケア認定看護師(以下「WOCN」)による新たな活動領域として「スキン ― テア(皮膚裂傷)」や「同行訪問による指導」といった議論・発表が予定される。18年介護報酬改定で在宅復帰を目指して「排せつ支援加算」「褥瘡マネジメント加算」が新設された介護保険施設や、在宅復帰後の生活を支えるケアマネジャー、介護事業者にとって、多職種連携の一員として、WOCNが病院内から介護施設や在宅へ活躍が広がることに期待が高まりそうだ。WOCNでもある石澤学術集会会長に聞いた。  ――WOCNの活動領域と現在の状況は。  創傷や排泄管理の重要性の高まりのもと、1997年より日本看護協会が認定を始めたWOCNは全国で2,488人(2018年7月時点)を数えるまでに広がった。現在、厚生労働省は一定の技能・知識をもつ看護師に診療の補助を認める「特定行為」普及を進めていることから、日看協の清瀬看護教育研究センターではこれまでの認定看護師カリキュラムを休止し、現在は特定行為研修のみのカリキュラムを開講している(19年度までの予定)。  そして、20年度からは特定行為研修を組み込んだカリキュラムの認定看護師教育が開始され(現行カリキュラムは26年度に終了)、27年度からは特定行為を含んだ認定看護師カリキュラムに完全移行予定。(詳細は日本看護協会HP参照)  ――新カリキュラムのもとでWOCNと介護現場の多職種連携も進むでしょうか。  日本創傷・オストミー・失禁管理学会でも、数年前から在宅への連携を目指している。学会の意識としては訪問を進めたいが、実際のWOCNは病院内で多忙を極めている。  奈良県立医科大学附属病院でもWOCNが3人いるが、院内でストーマ外来があり、褥瘡回診があり、排尿自立があり、病棟を中心に活動してもらっている状況。最近、少しずつ在宅も訪問できるように取組み始めたところ。  ――WOCNは不足しているのですか。  在宅のことを考えると不足していると思う。地域性や病院規模、訪問看護ステーションの体制が整っていると、WOCN1人でも在宅訪問ができることもあるが、WOCNが1人の病院では、ほぼ訪問に出向くことはできず、3~4人のWOCNのいる病院で訪問ができているといった状況。そういう意味ではもっと必要だと思う。  ――WOCNとの多職種連携を進める制度が求められます。  現在でも診療報酬で「在宅患者訪問褥瘡管理指導料(750点)」が評価されている。ただ、周知が進んでいないことや、報酬算定のしにくさという制度上の問題もあり、在宅にWOCNの訪問を必要とする人がいるのに、あまり活用されていない現状がある。  医療機関などに制度周知を進めることや、より使いやすい制度になるように国にも働きかけたい。 在宅療養増加で関心 在宅での 「スキン-テア」 対応  ――スキン-テアとは何でしょうか。  スキン-テアは摩擦やずれによって皮膚が裂けて生じる真皮深層までの損傷のことで、年齢に関係なく起こるが、特に高齢者の四肢に発生しやすい。日常の何気ないことで発生していて、介護で言えば「体位変換・移動介助」「更衣の介助」「入浴介助」などでも起こることがある。  ――在宅ではどのような対応が必要ですか。  加齢や低活動性、透析治療歴、低栄養状態、乾燥、浮腫、麻痺、不随意運動、不穏行動のほか、体位変換、移動介助、更衣介助などにリスクを伴うことをよく理解し、外力保護ケアや保湿ケア、栄養管理などの予防的な対応が求められる。低栄養状態や浮腫がある場合などには、ベッド柵にぶつかっただけでも発生することがある。  また、スキン-テアが発生した場合は、必要に応じて医師やWOCNに相談の上、創傷被覆材を使用するなどして創管理をする。  ほかにも、在院日数削減や在宅復帰促進などを背景に、在宅療養をする患者が増える中で、医療機器などによる圧迫で生じる創傷「医療関連機器圧迫創傷(MDRPU)」の対応も在宅で求められるようになることが考えられる。  例えば「酸素マスク」「下肢の静脈還流の改善のための弾性ストッキング」「気管切開や胃ろうのチューブ」「尿道カテーテル」が原因で創傷ができることがある。こうしたことは、WOCNの在宅訪問が必要とされる背景にもなっている。  ――在宅療養でのMDRPUの予防は困難でしょうか。  地域にもよるが、最近では医療ニーズの高い重度者を受け入れる訪問看護ステーションや介護事業者、ケアマネジャーも増えている。当学会としても、こうした訪問看護ステーションの看護師とWOCNが連携することが必要と考えている。  病院併設ではない訪問看護ステーションの看護師で、患者の褥瘡が大きくて困っている場合、WOCNのいる病院の地域医療連携室等を通じて紹介ができることもあるので、問合せいただきたい。  MDRPUのベストプラクティスによれば、1日2回、機器の位置変更による圧迫回避が推奨されているが、在宅療養では訪問看護師だけでなく、家族へ周知し、協力をしてもらうことも大切と考えている。 […]

  • 第22回ケアマネ試験(10/13)申込みスタート
    on 2019年5月15日 at 10:10 PM

     今年度のケアマネジャー試験(第22回介護支援専門員実務研修受講試験)は10月13日(日)に実施される。都道府県によって受験申し込み期間は異なるが、多くの自治体で5~6月に受付を開始する。昨年行われた第21回試験では、受験者数は4万9,312人と前の年から6割減、合格者にいたっては4,990人と前年の2割にも満たなかったことが大きな話題となった。合格率も10.1%と過去最低を更新している。藤仁館医療福祉カレッジ講師の秋山巌氏は、「前回に引き続き、2018年度の介護保険制度改正の内容を押さえることが合格への一歩」と今年の出題傾向を分析する。同氏に試験対策のポイントを解説いただいた。(協力=藤仁館学園)  第22回ケアマネ試験の学習のポイントは、介護支援分野では直近の2018年の介護保険法改正でしょう。前回の試験は、18年度の介護保険法改正について、5問も出題されています。同試験の介護支援分野の合格基準点が13点。直近の改正の内容をしっかり押さえておけば、合格基準点の3分の1以上を得られた計算です。しかも、各問題の難易度も一般的なテキストを学習していれば十分得点できる内容です。ここで得点できるかどうかが勝負の分かれ目でした。  また最近の試験では、法律の条文についての出題が多くみられます。ケアマネジャーには今後ますます法令遵守と公平性が求められるため、今回も同様の出題がされる可能性があります。まずは配点の大きい介護支援分野をしっかり得点できるように学習し、合格点を確保しましょう。その後、「保健医療サービスの知識等」や「福祉サービスの知識等」の学習を進めるのが合格への近道といえそうです。 […]

  • IT導入補助金 上限450万円に引上げ
    on 2019年5月15日 at 10:05 PM

    改善業務数で上限2段階に  経済産業省が実施する中小企業・小規模事業所を対象とした、「IT導入補助金」は、今年度の上限額が昨年度の50万円から450万円に引き上げられた。  同補助金は、企業のICT化の促進と、生産性向上を目的に、ITツールのソフトウェア費や導入費を補助する。補助率は2分の1。補助を受けるためには「決算・債権責務・資金回収管理」「会計・財務・資産・経営」等10項目のうち、一定数の業務改善に効果がある機器の導入・運用が必要。項目は全職種共通で、各項目の詳細は業種ごとに定められている。  例えば、介護における「決算・債権責務・資金回収管理」の項目では、利用者請求や介護保険請求が対象。  また、「業務固有プロセス」としてはケアプランの作成管理やサービス計画書の策定が含まれる(表)。  今年度は項目数や導入・評価期間により上限額が450万円と150万円の2段階で設定される。  450万円の場合、業務プロセス2項目を含む、5項目以上を満たす必要があり、導入後5年間の効果報告が必要。また、150万円の場合、業務プロセス1項目以上含む2項目以上を満たし、3年間の効果報告が求められる。  導入可能な機器は、導入支援事業者として登録したメーカー等の製品に限る。登録は7月23日まで受付けており、順次HP(https://www.it-hojo.jp/)で掲載する予定。  また、補助を希望する企業の申請は5月27日から受付を開始する。  問合せは(☎0570・666・131)まで。 […]

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