All About(オールアバウト) [治療・介護] 病院探し、薬、漢方、療養食など、薬剤師、栄養管理士など、各分野の専門家が解説。治療とケアに必要な基礎情報、身近な人の介護に役立つ、介護法、施設の探し方、介護用品情報も併せて解説。

  • 1類、2類、3類…「第○類医薬品」の違いは何?
    on 2020年3月27日 at 1:11 AM

    ドラッグストアなどで処方せんなしに購入できる一般用医薬品。忙しくて病院に行けない時や軽い症状の緩和に役立つ優れものです。これらはすべて要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品、指定第2類医薬品、そして第3類医薬品というカテゴリーに分けられています。この記事ではそれぞれの特徴や賢い利用方法などをご紹介します。 […]

  • 新型コロナにイブプロフェンは「避けるべき薬」なのか
    on 2020年3月24日 at 9:08 AM

    【薬剤師が解説】頭痛や生理痛の緩和のために多くの人が服用しているイブプロフェン。全世界で感染拡大が続く新型コロナウイルス(COVIT-19)に対し、フランスの厚生大臣がイブプロフェンなどを「避けるべき薬」として挙げ、注目されています。新型コロナとイブプロフェン、さらには感染症と抗炎症薬の関係についての基本を解説します。 […]

  • トリキュラーの効果・飲み方・副作用…月経不順やニキビの改善などにも
    on 2020年3月2日 at 12:44 AM

    【薬剤師が解説】「トリキュラー」は避妊や月経不順の改善、月経困難症、PMS、ニキビなどの改善にも使われる低用量ピルです。「トリキュラー21」「トリキュラー28」の2タイプがあり、飲み方が異なります。トリキュラーの飲み方、飲み忘れた場合の対処法、副作用・注意点・禁忌などについて詳しく解説します。 […]

  • プラノバールの効果・飲み方・副作用…月経移動や避妊にも
    on 2020年2月19日 at 5:54 AM

    【薬剤師が解説】「プラノバール」は月経困難症や過多月経、子宮内膜症などの治療に使われる中用量ピルですが、自費診療では、月経移動や避妊、不妊治療、緊急避妊のためのアフターピルなど様々な目的で処方されます。プラノバールの効果・副作用・服用の注意点について詳しく解説します。 […]

  • 花粉症に効くツボは? 東洋医学での花粉症対策法
    on 2020年1月19日 at 10:12 PM

    【鍼師灸師あん摩マッサージ指圧師が解説】多くの方が悩む花粉症。2000年以降は花粉飛散量が大きく増加しているため、今後も予防対策が大切だと考えられます。マスクや薬などによる予防はもちろん、花粉症に有効な東洋医学の知恵であるツボもぜひ覚えて活用してみてはいかがでしょうか。 […]

シルバー産業新聞ウェブサイト『ケアニュース』 介護保険やシルバー市場の動向・展望など幅広い情報の専門新聞

  • オリジナル体操を無料公開 高齢者の運動機会に
    on 2020年4月3日 at 1:30 AM

     ヒューマンライフケア(東京都新宿区、瀬戸口信也社長)は、同社の通所介護事業所で実施するオリジナル体操「ヒューマン体操」の動画をYoutbe上で無料公開(https://youtu.be/b9oPbi9wnP4)している。同社は「新型コロナウイルスの影響で、外出を控える高齢者の運動機会に」と活用を呼びかける。  ヒューマン体操は、認知症予防のプログラムとして同社の事業所で実施されているもの。NHKテレビ・ラジオ体操の指導者を務めた西川佳克さん監修で、4分間のプログラムにストレッチ、筋力、脳の活性化などのトレーニングを組み合わせた。座ったままでもできるなど誰でも取り組みやすいのが特長だ。 […]

  • 在宅協 コロナ対策で緊急webセミナー
    on 2020年4月3日 at 12:30 AM

     日本在宅介護協会東京・北関東支部(香取幹支部長)は3月26日、会員を対象に「新型コロナウイルス対策Webセミナー」を開催した。Web会議システムを活用したセミナーは同協会初めての試みという。  通所介護では現在、臨時の取り扱いとして、利用者の希望に応じて、訪問でのサービス提供が認められている。これに関して、同協会の問合せに対する厚労省の回答を紹介した。訪問サービスへの切り替えにあたり、サービス計画書の再作成やサービス担当者会議の実施は不要との見解を同省は示している。  また利用者のサービス担当者会議をWeb会議で行った事例を報告。Web会議システム「ZOOM」を活用し、利用者、ケアマネジャーのほか、訪問看護事業者、福祉用具貸与事業者などが参加した会議の様子を動画で紹介した。担当者会議参加者からは▽対面と同じように会議を行えた▽耳が遠い利用者も文字を拡大してチャット機能を利用することで、円滑に伝達ができそう▽Webなら遠方に住む家族も参加しやすいので、今回のような事態に限らずとも活用できるシーンがあるのでは――などの感想があがった。  またセミナーには、参議院議員の石田昌宏氏も参加。同協会会員から寄せられた意見や質問に応じた。「在宅事業者では特にマスクなどが不足しており、高額でも購入せざるを得ない」との意見には「4月以降、コロナ対策の19年度補正予算が国会で審議される。与党内でもすでにマスクの調達費や補助費などが組み込めるかどうかといった議論がされている」と報告した。   通所介護事業所の「訪問型サービス切り替え」について(3月16日に在宅協が厚労省へ照会、一部編集部にて編集) サービス提供時間、回数や内容について Q、通所介護事業者側が利用者(家族)と相談の上、通所介護計画書の内容に則り、柔軟に組み立てられるものとの解釈であるが相違ないか。 例①1回あたりの訪問時間に最低限必要とする時間要件が決まっているかどうか、もしくは事業所の判断によるもので良いのかどうか 例②1日あたりの訪問回数や内容の決定は家族と事業所とで十分に協議され、合意されているものであればよいものかどうか A、その認識で構わない。後々のトラブル回避のために、あらかじめ訪問前に利用者(家族)と提供時間・回数やそれに伴う算定報酬(利用者への請求費)も含めて合意した方がよい。併せて経過記録に説明したことを残していただきたい ケアプランへの位置づけの必要性について Q、通所サービスから訪問サービスへの切り替えは、一時的かつ臨時的対応のため、通所介護事業所や居宅介護支援事業所の経過記録には残すが、ケアプランへの位置づけやサービス担当者会議開催の要否・通所介護計画書の再作成については「不要」と認識しているが相違ないか A、ケアプランの作成、サービス担当者会議、通所介護計画書の再作成は一切不要である。そもそも従来使用されているケアプランの範囲でサービスは変更なく、提供する場所が変わっただけであると、厚労省では認識しており、本対応における書面作成などの各関連事業所への負荷は回避したいと考えている 報酬・加算の算定方法について Q、この度の通所介護事業所による訪問サービスについては「介護保険最新情報vol.779(新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて<第4報>)」の問1への回答により、通所介護事業所において算定できる最低報酬(2-3時間の区分)を実績として適用する方針でいるが相違ないか。仮に1日に30分×1回を訪問した場合と、1日に30分×3回を訪問した場合では、請求する実績をどのように分類するべきか A、今回の臨時的対応では請求システムの整備などといった様々な背景があり、既存の通所介護事業の請求コードを使用でき、「1回の訪問で通所介護事業所の最低報酬である2-3時間コードを算定することが可能」としている。ただ提供する時間数は事業所の善意に任せている部分もあるため、例えば10分×3回訪問で2-3時間×3回=6-7時間(もしくは7―8時間等)を算定するのは、利用者にとっても不利益でもあり、適切でないと考えている。例えば1日に1時間程度×3回などであれば、職員配置(要するに費用)とのバランスも鑑み、(利用者合意のもと)計画書で定めていた利用時間数の上限を算定してよいものと考える。 […]

  • 豊田市 市役所で認知機能検査 県内初
    on 2020年4月1日 at 10:10 PM

    警察OBと協力し教習所混雑を緩和  愛知県豊田市は75歳以上の人の免許更新時などに義務付けられている「認知機能検査」を昨年12月から市役所支所で行っている。  豊田市では認知機能検査は4カ所の教習所で実施されるが、同市の人口は42万人と名古屋市の230万人に次ぐ規模だ。通常の免許更新や運転講習も行われるため、認知機能検査の予約は3カ月先まで一杯という状況が続いていた。  昨年11月からは豊田警察署でも受検できるようにしているが、同市は県内最大面積を有し、市東部の稲武地区は豊田警察署まで約50km。車を使っても1時間程度かかる中山間地域に位置し、長時間の運転による事故の懸念もあった。  それらの課題解決へ、愛知県警から委託を受け、同市11支所のうち稲武地区と市北部に位置する小原地区の支所でも認知機能検査が受けられる体制を整備した。  現在、各支所で月に1回、県警OBが検査員として出向いて検査を行っている。  豊田市は65歳以上の人口9万8000人のうち、免許保有者は6万6000人と約67%の保有率で、全国平均の約52%と比べて高い。  「市内には車がないと生活が難しい地区もあり、75歳以上でも約50%の人が免許を持つ。円滑な免許更新のため、順次、他の支所でも受検できるよう体制を整えて認知機能検査待ちを解消したい」と同市交通安全防犯課の担当者は話す。 免許返納後サポートも充実  同市では「後付け安全運転支援装置設置費補助制度」や「高齢者交通安全サポート制度」により、安全運転や免許返納後の移動手段をサポートする仕組みも充実させている。  「後付け安全運転支援装置設置費補助制度」は、自動車のアクセルペダルを強く踏み込むことによる急加速を抑制する装置の取付費を補助する制度。上限6万円で、本体と工費の9割が補助される。  「高齢者交通安全サポート制度」は、運転免許証を自主返納した人が交付を受けられる「運転経歴証明書」や、愛知県警独自に優良運転者に発行する「ももカード」をサポート企業に提示することで、割引などの特典が受けられる制度。昨年11月時点でスーパーやタクシー会社など36企業が協力している。  「可能な限り運転を続けてもらい、少しでも不安があれば返納に踏み切れるよう、それまでの生活が実現できるサポートを充実させていきたい」(同担当) キーワード「認知機能検査」  道路交通法で75歳以上の運転者に免許更新時の高齢者講習前と、臨時高齢者講習前の受検が義務付けられている(2017年施行)。試験内容は▽検査日の日時が正確に答えられるか▽イラストの暗記▽時計の文字盤の描写と指定時刻の針の記入――の3種類を行う。結果は点数化し「認知症の恐れがある」、「認知機能の低下の恐れがある」、「認知機能の低下の恐れなし」の3段階で示される。  「認知症の恐れあり」の場合、高齢者講習前に主治医の診断書の提出が求められ、認知症かどうかかの確認が必要になる。  それ以外では、講習を記憶力・判断力に合わせて受講する。特に、実技で車を運転する際に、検査結果を基に助言や個人指導を受けられる。 […]

  • ノーリフティングで地域課題解決
    on 2020年4月1日 at 10:05 PM

    「おもと会」 ケア・クロッシング寄宮 (沖縄県) 常設展示・研修・体験型「ノーリフトラボ」整備  沖縄県内に病院・保健施設・介護福祉施設・教育施設など56施設を展開する「おもと会グループ」(本部:沖縄県那覇市、石井和博理事長)では、ノーリフティングへの取り組みに留まらず、日本ノーリフト協会(神戸市、保田淳子代表理事)とパートナー契約を結び、体験や研修、学習ができる常設展示場「ノーリフトラボ」を2019年8月に開設した。グループ内のノーリフトケアに関する情報発信・学習・体験拠点であると同時に、沖縄全体にノーリフティングケアを浸透させるため、他法人の施設関係者らにも開放するのが特長。リフト機器等は世界的リフトメーカー「リコ」(スウェーデン)製品を取り扱うシーホネンス(大阪市、増本龍樹社長)がコーディネートし、提供している。 グループ従業者・学生2800人  60年の歴史をもつ「おもと会グループ」は、沖縄県南部の那覇市、豊見城市、宜野湾市、与那原町に56施設を展開する県内有数の医療・介護・福祉グループ。医療法人、社会福祉法人、学校法人の3法人からなり、現在、国が推進している医療介護連携や、人材不足が深刻となる中で医療介護職養成なども先駆的に取り組んできた。  現在、グループ従業員・学生数は約2800人を数えるが、一人ひとりを大切にし、能力を発揮することが、利用者・患者へのより良いサービス提供につながるとの考えから、2012年には「こころと体のヘルスケアセンター」(石井民子センター長)を開設。センター長(産業医)やカウンセリング担当(精神保健指定医および産業保健師)といったセンター専任の医師・保健師を配し、ヘルスケアトレーナー(健康運動指導士)も有する万全の体制を完備している。  こうした従業員ファーストの取り組み成果は、医療・介護離職率に顕著に表れており、16年には「沖縄県平均24.1%」「全国平均14.8%」に対して、同法人は11.4%となっている。 「抱え上げないケア」でプロジェクト始動  そうした中で18年4月より動き出したのが、抱え上げないケアにより、負担ゼロを目指す「おもと会からケアを変えるプロジェクト」。  きっかけは17年8月にヘルスケアセンターが実施した法人内職員アンケートで、67.3%が腰痛の経験があると回答したこと。その対応として、ノーリフティングに取り組むという解決策があることを知り、法人本部に働きかけた結果、根本的にケアのあり方を変える必要があるとの共通認識のもと、理事長をトップにしたプロジェクトが始動した。 組織課題を「他者」を巻き込んで解決へ  法人本部理事の石井隆平氏は「組織の課題をソーシャルデザイン発想で解決する」と話し、法人内の課題解決には、他法人や他組織を対話に巻き込んで、地域社会ごと変革を目指す必要性を強調する。  プロジェクトリーダーで、法人グループの養成学校で後進の指導にもあたる金城知子氏(作業療法士)は「作業療法士のカリキュラムに『地域作業療法学』としてリフトに関する講義と演習を実施している。卒業生や在校生はリフトやスライディングボードの活用など、福祉用具を使ったケアが浸透している。卒業後、法人外の施設に就職した作業療法士についても、ノーリフティングが当たり前の文化を広げてくれている」と、これからを支える人材教育の一環として、ノーリフティングを当然ととらえる人材育成が軌道に乗り始めていることを強調する。 ノーリフトケア熟知の人を育成し、仲間を増やす  法人施設でもノーリフティングの実践が進んできている。31施設にリフトやスタンディングマシン、ターンテーブルなど63台が導入されている。コーディネータ育成に関しても、20年2月時点で「ノーリフトコーディネーター登録」6人、「アドバンス修了」15人、「ベーシック修了」25人と、ノーリフティングを波及させていく人材育成も進んでいる。  金城氏は「リフトやスライディングボードは欠かせない道具になってきた。機器・用具の所在が分からなくなると、皆で探し回るほど現場に定着してきた」と話す。効果に関しても「職員の負担軽減による腰痛予防効果のほか、利用者・患者の皮膚のコンディションによる剥離や内出血などが減り、安楽なため筋緊張亢進や変形拘縮の予防になっている」という。 利用者・患者をみて用具を適切に使用  同法人で用具活用の判断は▽座位が不安定になった人にはリフトを検討▽立位の支持性、座位バランス、上肢の使用である程度の残存能力があり、協力動作ができる人にはターンテーブル、スタンディングマシン、スライディングシート、スライディングボードなどを検討――と基準を設定している。 生産性向上でのリフト、機器活用の意義  金城氏は「よくリフトを使うのには時間がかかりすぎるという意見を聞くが、習熟とともに時間短縮が進むことや、かえって腰痛を我慢しながらの作業は効率が低下すること、2人掛かりの移乗より、1人でも移乗介助ができるリフトの方が、生産性が高いという見方もできる」と生産性向上でもリフト活用が優れるという。 リクルーティングでの優位性も  石井理事は「リクルーティングでも、当法人グループの介護職エントリーで『ノーリフトケアに関心があります』と問い合わせいただくなど、人材確保でも優位に働くようになった」という。  「ノーリフティングは介護する側、される側双方に負担軽減の効果が期待できる。介護人材不足が叫ばれる中で、介護職を大切にしないことによる離職や労災申請などの経済損失は、08年の経済産業省の試算で6500億円にもなる。日本を代表するノーリフティング推進の団体である、日本ノーリフト協会とパートナーシップを締結し、地域社会ごとノーリフトケアを文化にまで広げる活動に取り組む」と、沖縄県をノーリフトケアの先進地域に引き上げる強い決意を語る。 研修施設に「ノーリフトラボ」開設  その強い想いを受け、19年8月には、法人グループの小規模多機能型居宅介護の建て替えに際し、3階建の「ケア・クロッシング寄宮(CC寄宮)」を開設。3階フロアには法人職員のための研修センター・ラウンジとともに、リフトを常設展示し体験ができる「ノーリフトラボ」が入居する。1階は福祉用具事業所と事務所、2階は小規模多機能型居宅介護事業所。  研修フロアのトイレは、日本ノーリフト協会代表理事の保田淳子氏監修の後付けリフトが備わっている。「あえて後付けリフトとすることで、一般の在宅トイレの改修でできることが体験しやすい。移乗トレーニングでも活用している」と石井理事。 専門職向け、家族向けイベントも開催  ノーリフトラボは、世界的リフトメーカーであるスウェーデン企業「リコ」製リフトを取り扱うシーホネンスの全面協力により実現。同社ベッドや高機能車いすなどとともに、整然とレイアウトされている。  金城氏は「沖縄でこれだけの機種を常設展示することは大変。シーホネンス社の協力に感謝している。ラボに来場いただくことで、これだけの機種を試すことができる環境は、全国的にも恵まれているのではないか」と満足気。  オープン以来、地域のための開放されたラボとしての役割も果たしており、19年11月に厚労省委託の腰痛予防講習会の会場となったほか、同年12月に日本ノーリフト協会スペシャルイベントを開催、20年1月に福祉用具プランナー研修で使用されるなど、地域の医療介護関連職種の集う「場」として定着している。今後も定期的に「プロ向け」「家族向け(プレフレイル者、要介護者)」などのイベントを予定している。 […]

  • 内閣府調査「認知症の人に接した」61%
    on 2020年4月1日 at 10:00 PM

    最大の不安「家族への負担」73%  内閣府は1月31日、認知症に関する世論調査を発表した。2015年9月以来、2度目の調査で、「認知症の人と接したことがある」と回答したのは5.2ポイント増えて61.6%となった。高齢化社会で認知症がより身近となっている実態が浮かび上がった。  認知症の人に接する機会を複数回答で聞いたところ、「家族にいる(いた)」が47.7%(前回43.5%)で最も多く、「親戚にいる(いた)」35.8%(同37.2%)が次いで多かった。  自身が認知症になった場合に希望する暮らし方を尋ねた質問では「医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」28.9%(同30.3%)。「周りの人に迷惑をかけてしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」が27.7%(同27.5%)、「身の回りのことができなくなってしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」が21.6%(同20.2%)と、半数近くが介護施設への入所を望んでいた。  一方で、「できないことを自ら工夫して補いながら、今まで暮らしてきた地域で、今まで通り自立的に生活していきたい」が12.9%(同13.4%)、「誰にも迷惑をかけないよう、一人で暮らしていきたい」が5.8%(同4.6%)で、施設を利用せず、介護などのサポートも利用しないという人は2割に満たなかった。  認知症になった場合の不安について(複数回答)は「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」が73.5%(同74.9%)で最も多く、次いで「家族以外の周りの人に迷惑をかけてしまうのではないか」が61.9%(同56.5%)で、「家族や大切な思い出を忘れてしまうのではないか」57.0%(同55.8%)や「買い物や料理、車の運転など、これまでできていたことができなくなってしまうのではないか」56.4%(同56.8%)となり、自分の認知機能の変化よりも周囲の負担を懸念する結果となった。  家族が認知症になった場合の自身の不安につい(複数回答)は「ストレスや精神的負担が大きいのではないか」が65.1%(同62.5%)、「家族以外の周りの人に迷惑をかけてしまうのではないか」が58.3%(同51.4%)、「経済的負担が大きいのではないか」49.7%(同49.9%)、「自分(あなた)や大切な思い出を忘れてしまうのではないか」47.1%(同41.7%)という結果だった。  調査は昨年12月に実施し、全国の18歳以上3000人を対象に実施。1632人が回答した(回答率54.4%)。 […]

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